【お金】2022年、年金制度が変わりました（２）

どうもぼちぼちです。

2022年、年金制度が新しくなりました。詳しく知りたいので年金制度の本を買いました。

知らないことは不安なものです。正しく知識を得て安心したいです。

知らないと損する年金の真実、もくじ

今回は３章を学ぼうと思います。

今後ひとりの高齢者をささえるのに何人が必要か？というものですが、その数字は以下の単純な計算でされがちです。
６５歳以上の人数／６５歳未満の人数

1970	1990	2020	2040
13.1人	7.3人	2.6人	1.8人

1970	1990	2020	2040
1.05人	0.96人	0.89人	0.96人

不思議ですが、1970年も2040年も大幅な違いはありません。定年年齢が上がったことや働く人自体がふえたことで、少子高齢化が原因で年金が破綻することはないとのことです。

ここでちょっと疑問。働いている人にはパートタイム労働者も含まれますよね？収入が少ない人もこの数の中には含まれているわけです。人数だけでの比較はどちらにしても信ぴょう性が高くない気がします。「ＧＤＰ：年金総額」だったら分かるでしょうか？数字マジックです。

現在は、現役世代が納める年金保険料を、今の年金原資にする賦課方式です。これを積立方式にする主張には無理があるのです。

・積み立てた分しか支給されないなら、少なくとも40年以上の積立が必要になる。
・40年分の莫大な金額を運用管理するのは困難。
・年金を始められない。

なるほどです。そもそも、自分のお金を国に運用してもらうという「自助」になるわけですから、「共助」の保険という本来の資質を失っていることになります。

そもそもバランスシートの作り方に大きな誤りのある指摘なので、破綻していません。
というのは、毎年入ってくる保険料を無視した数字だからです。

これも誤りだそうです。

上図の積立金の部分を運用しているわけですが、将来目減りするようなことがあってはいけません。
目減りしない＝物価の上昇率に連動している。ということです。

これに加えて、スプレッドと呼ばれる実質運用利回りを1.7％と目標設定されています。

物価の上昇率＋1.7％の運用目標となっているところ、2010年～2019年は平均年率3.17％で運用されています。単年度でみるとマイナスがあっても、十分健全と言えますよね。

（厚生労働省のサイトにある「いっしょに検証！公的年金」の漫画でもわかりやすく説明されています。）

これで少し年金を理解できてきました。また次の章も学びつつ、ご紹介したいです。

では今日もぼちぼち行きましょう。