どうもぼちぼちです。
2022年、年金制度が新しくなりました。詳しく知りたいので年金制度の本を買いました。
知らないことは不安なものです。正しく知識を得て安心したいです。
知らないと損する年金の真実、もくじ
- 年金の本質
- 年金に対する誤解を解く~初級編~
- 年金に対する誤解を解く~中上級編~
- 知っておくべき年金の歴史
- 年金改革で変わること
- 公的年金をうまく活用する
- これからの年金との向き合い方
今回が最後です。歴史や2004年の改正についての話は、少し難しいのと、家計への反映という点では影響がないので、興味のある方は本で確認してください。
年金改革で変わること
厚生年金に入れる人が増える
厚生年金に加入義務付けの条件。変わったところ
- 週労働20時間以上
- 月額賃金8.8万円以上
勤務期間1年以上撤廃されます- 学生ではないこと
- 従業員数100人越えの企業等 「500人」からの変更、2024年には「50人」になります
60歳以降に働くと今までより有利になる
65歳以降も働いたら、厚生年金に加入している期間が延びて、年金額が増額されます。その年金額への反映時期が変更になります。
今までは、増額分の反映が70歳時点か、退職したとき。になっていました。
それが2022.10月から毎年反映されるようになります。年金を受け取りながら働く人にメリットがあります。仮に月額20万円で1年働いた場合、年間13,000円(月1000円ほど)程度の増額になります。
それに加え、60歳以降に働きながら厚生年金を受け取るときの条件が緩和されます。
平均月月報酬と年金の合計が月に28万円を超えると、年金が一部もしくは全額、支給停止だったのが、48万円に変更になります。
といってもこちらは、特別支給の老齢厚生年金対象者。若い方には関係ないお話です。
具体的には以下の方たち。
- 男性の場合、昭和36年4月1日以前に生まれたこと。
- 女性の場合、昭和41年4月1日以前に生まれたこと。
年金の受け取りはじめの年齢が広がった
現行 60歳から70歳
変更後 60歳から75歳
受け取り始めの年齢が引き下げられたということは、積極的に繰り下げ受給したい人に朗報です。
75歳まで繰り下げた場合、最大84%支給額が増えます。(税金など引かれるので、きっちり84%増ではありません)
公的年金をうまく利用する
受け取り方の注意
繰り下げ受給
- 加給年金は増えない
- まるまる増えるわけではない(税金など引かれる額も増える)
- 遺族厚生年金は増えない(65歳時点の額が引用される)
繰り上げ受給
- 減額された支給額が一生続く
- 障害年金が受給できなくなる
- 国民年金の任意加入ができなくなる
- 遺族年金か老齢基礎年金のどちらかを選ぶことになる
繰り下げ以外で年金の受取額をふやす3つの方法
- 収入を増やす
- 夫婦ともに厚生年金に入って働く
- 長く働く
てっとり早く言えば、もっとたくさん厚生年金の掛け金を払いましょう。ってことですよね?
著者は69歳なのですが、ひとそれぞれ働ける年齢の限界は違うと思います。
このあとは年金の活用方法について触れられていて、
最後の章ではモデルケース4個で具体的な例が挙げられています。気になる方は本を読んでみてください。
では今日もぼちぼち行きましょう。
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